金融庁の業務改善命令を受けbitFlyer(ビットフライヤー)は

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【ビットフライヤー】金融庁から業務改善命令!このまま利用すると危険?大丈夫なの?

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2018年6月22日 金融庁からbitFlyer(ビットフライヤー)をはじめとする仮想通貨交換業者6社に資金決済法に基づく業務改善命令が発表されました。

 

コインチェックのNEM流出事件も記憶に新しいので、仮想通貨になじみのない方にとっては、危険なもの、近寄ってはいけないものという印象を与えることになりました。

 

bitFlyer(ビットフライヤー)で取引していた方の中にはあわてて出金指示を出した方も多いと思います。

 

 

【記事のポイント】

この記事は、bitFlyer(ビットフライヤー)が金融庁の業務改善命令を受けたけど、今後も利用して大丈夫なの?と不安に思っている向けの記事です。

 




 

金融庁が業務改善命令を出した背景は?

今回指摘された業務改善命令の根拠は、資金決済に関する法律第63条の16に基づくものです。

メインはマネーロンダリングに関する業務改善命令になります。

 

簡単なお話。

我が日本国はアメリカなどからお金の面でテロ支援をしているんじゃないの?と指摘されています。

日本国もメンツがありますので「いやいや、決してそんなことありません」と言いたいので必死です。

 

そこで最近、景気のよい仮想通貨業界は、急激に顧客数を増やしているけれど、取引時確認(KYC)が甘いみたいだな。

 

・反社会的勢力やテロ支援国家の顧客も取り込んでいるんじゃないの?

・架空口座や借名口座もあるんじゃないの?

・今まで取引時確認(KYC)をいい加減にやってきたでしょ?

 

ここらあたりで過去に遡って、ちゃんと確認しなさいね、しかも短期間で!

それから、企業としてもわりといい加減かもね。大学のサークルじゃないんだからキッチリやりなさいよね!と指摘されました。

 

【豆知識】

取引時確認は2つの要素で成り立っています。

・「本人特定事項確認」(本人確認書類)

・「取引目的の確認」職業や目的の申告)

 

 

ビットフライヤーは何を改善しなければならないの?

bitFlyer(ビットフライヤー)は顧客の取引時確認を徹底しなければなりません。

何故でしょうか。

 

最初に、ネットバンクでトップの楽天銀行の口座数を調べてみました。

楽天銀行は2001年7月の開業以来順調に口座数を伸ばし、2017年8月12日に、インターネット銀行として初めて口座数が600万口座を突破しました。

参照:楽天銀行

 

bitFlyer(ビットフライヤー)とは2014年1月に設立され、2018年までの4年間で230万口座と言われています。

比較すると

ビットフライヤー 楽天銀行
口座数 230万 600万
創業年数 4年 17年

 

ベンチャー企業がたった4年で230万の口座を開設するには、相当無理があったと考えざるを得ません。

証券会社や銀行の窓口なら、提示された書類を前に取引時確認(本人確認と取引目的の確認)ができます。

 

しかし、bitFlyer(ビットフライヤー)は2017年末、仮想通貨の高騰で一気に話題にのぼり、莫大な資金が集まりはじめました。

ネットで完結できる取引時確認とはいえ、急激に伸びる申込数をさばくだけで精一杯。

ある意味ベルトコンベアー方式で、詳細を確認することなく数の消化に追われたのであれば、金融業と名乗る以上、反動が大きいのは当然のことだと思います。

 



 

業務改善命令で考えらえる3つの影響

金融庁の業務改善命令が、私たちに影響を及ぼすだろう3つのことを考えました。

  1. 新規アカウント(口座)開設は当面停止
  2. 入出金(日本円)の規制
  3. コイン送付の規制

 

新規アカウント(口座)開設は当面停止

すでに公式にアナウンスされていますね。新規アカウント(口座)開設が停止です。bitFlyer(ビットフライヤー)側で自主規制しました。

当面、bitFlyer(ビットフライヤー)のアカウント(口座)は作れません。

たぶん、既存顧客の取引時確認(KYC)が終わらないと再開できないかもしれません。

そうなると再開までかなりの日数がかかる可能性もあります。

 

入出金の規制

2018年6月25日現在、twitterでは「入金が反映しない」「出金が遅れている」という声が続々と上がっています。

 

そんな中以下のツイートが流れてきました。

私もこの意見に賛成です。

 

なぜなら、既存顧客の本人確認作業(KYC)に伴い、一定金額以上の資金の移動が制限され、都度、本人確認すると思われるからです。

 

【豆知識】

銀行ATMでは、取引時確認済みの口座からはともかく、現金で10万円以上の送金はできません。

窓口でも10万円超の現金の送金、振込はそのつど、本人確認書類の提示が求められます。

 

同じ金融庁管轄であれば、仮想通貨業界だけ例外になるわけがありません。

 

ネット上で5万円前後の入金や出金はわりとスムーズに反映しているという声もありますので「10万円説」は有力ではないかと考えています。

 

コイン送付の規制

日本円の入出金と同様に、10万円相当以上のコイン送付は規制されるのではないかと予想しています。

不正な利用、複数アカウントを運用している人ほど、慌てて資金移動しようとするかもしれませんね。

業務改善命令の本質がマネーロンダリング防止なので、不正利用は当然、規制対象でしょうし、アカウントが凍結する可能性も考えられます。

 

そうなると、普通に1つのアカウントを利用している分には、問題がなさそうです。

 

既存の顧客は取引はできるの?

 

今のところ、取引には規制はかかっていませんが、金融庁の業務改善命令が発表されてからビットコインは急激に値下がりしました。

チャンスと見た人が取引したくても日本円の入金が反映しなければ、お話になりません。

その意味で間接的な規制といえます。

 

 

業務改善命令でbitFlyerに倒産の危機はないの?

 

bitFlyer(ビットフライヤー)利用者の一番気になるところはこの3点ではないでしょうか。

・コインチェックのように利用者が被害を受けることはあるのか。

・bitFlyer(ビットフライヤー)は安心して利用できるのか。

・倒産することはないのか。

 

結論から言えば、bitFlyer(ビットフライヤー)はつぶれないはずです。

なぜなら、日本国が仮想通貨業界をつぶすつもりがないからです。でも、このままでよいわけがありません。

 

役員は、加納社長の友人知人で占められているため、ゴールドマン・サックス証券「仲良しクラブ」と揶揄されています。

金融庁の業務改善命令の全文を読むと、まさにその点を含めての指摘があり、今後、毎月1回、改善報告をしなければならないとありました。

 

年齢的に高学歴、一流企業出身といえども、年齢的に下積みの仕事しかしていないはず。

急激な成長で手が足りないことと同時に、社内に組織運営のプロがいないと思われます。

 



 

追記

2018年6月25日(月)

bitFlyer(ビットフライヤー)公式ホームページで、加納社長が、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会・副会長、一般社団法人日本ブロックチェーン協会・代表理事の座を自主的に辞任したと発表がありました。

内部の管理体制、法令遵守の徹底と健全な取引環境の構築のため本腰を入れるのでしょうか。

ベンチャー企業から一流企業への試金石ですね。ぜひ頑張って欲しいものです。

 




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